【真実】クローズ就労は違法なのかクローズ就労がおすすめな障害者を解説します

といった悩みや疑問を解決できる記事です。

障害者が働く際はオープン就労とクローズ就労のどちらにするか悩みますよね？

そこでこの記事では大手企業に勤める障害者でこぽんがクローズ就労は違法なのか？クローズ就労がおすすめの人を丸ごと紹介します。

クローズ就労は違法なのか？

クローズ就労は違法ではありません。

法律で禁じられていると言うことはありませんが、実際に就職した会社にバレるとトラブルになる可能性は十分にあります。そもそもクローズ就労とは、障害者や方が自分に障害があることを会社に伝えずに就労するのをクローズ就職と言います。その反対で企業に伝えた状態で就職するのがオープン就労といいます。

会社の仕事内容や業務内容によって、クローズ就労でも問題ない場合もあります。また、障害も一つ一つ異なるので一概にどちらがいいと結論づけることはできません。

しかし、障害を持つ方は、なかなか仕事が長続きしない、障害で会社に迷惑をかけるのが辛い、と働いていて感じてしまうのであれば

これからの働き方を一度考えてみると良いでしょう。



クローズ就労がバレる理由

障がい者のクローズ就労がバレることはあります。会社の経理から知られることになる可能性があるのです。一度知られてしまうと会社内で話が広がってしまい、実際に障がいの有無を聞かれる可能性があるのです。

バレる原因としては、住民所や所得税の変化が原因になる可能性があります。住民税や所得税は前年の収入を計算して金額が決まります。なので、障害の状態によっては病院に通っていた期間が長く、あまり収入がない年があると住民税が課税されていない事がバレます。そうなるとその年は何をしていたのかと確認され障害がばれてしまうこともあるのです。また、障害者申請などで障がい者控除と受けられる制度からバレる可能性も高いです。障がい者手帳をもつ障がい者が受けられる制度です。これは、所得税や住民税が安くなるのです。税金が安くなったことは会社に通知されるようになっているので、この通知で障がいについて伝える必要が出てくてくる可能性が高いです。

そのため、障がい者の申請をしない方が良いでしょう。

自ら同僚や上司に話す

自ら上司や同僚に話してしまい会社にばれてしまうと言うこともあります。仕事をしていてコミュニケーションを取る上で上司や同僚と仲良くなった後に、自分が障害があると言う事をつい話してしまったりすると、その話が会社の人達に広がるかもしれません。

自ら話してバレる可能性は高いので気をつけましょう。

障害者手帳を見られてしまう。

障害者の方は自分自身が障害者である事を証明する為の障害者手帳をもっています。障害写真手帳は障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が行われています。 また、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあります。その障害手帳を万が一仕事で荷物を落としてしまったり、ふと隣の人に見られる可能性もあるので、障害者手帳を見られてしまいバレてしまう可能性もあるのです。どうしても気づかれたくないのであれば、仕事場には持って行かないで必要な時のみ持ち歩くなどの対策が必要になります。

クローズ就労のメリット

クローズ就労は自分が障害を持っていると言う事を伝えずに会社で努めなければいけません。周囲が障害者である事を知らない状況で働く事になるので配慮がなく辛いと感じる可能性はあるでしょう。しかし、デメリット以外にもメリットはあります。

求人数が多い

クローズ就労だとオープン就労より求人数が多いです。オープン就労の場合障害者雇用と言った障害者の方達を雇うという事が前提になるので、障害者雇用枠を設けてある会社を選ぶと言う形になります。しかし、クローズ就労であれば、一般雇用で職種によっては周囲とスタートが同じなので、受けられる会社や企業も多くなるのです。求人の数が多ければ自分のやりたい仕事を出来る可能性もあがり、何をするにも選べるので可能性が広がります。なので、求人数がおおい事がクローズ就労の目安です。

同じ給料がもらえる

障害者雇用の場合、一般雇用よりも給料が安いと言われています。実際に障害者雇用の平均年収は、一般の平均年収と比べると200万円ほど低いと言われているのです。

なぜ給料が低くなってしまうかというと、障害者雇用の場合、働く上で様々な制約がかかってきてしまうからです。例えば、労働時間短縮して働いていたり、時間が短いのも一つの理由です。働く時間が短ければ働いた成果、対価が少なくなってしまうので、給料もそれと同様少なくなってしまいます。また、障害者雇用だと業務内容が配慮されます。障害者の状態にあわせて比較的仕事の難易度の低い業務を任される可能性があり、働く上で仕事の業務内容の難易度が難しければ、それだけ給料も上がる為、障害者雇用の場合給料が安いといった状態になってしまうのです。それに比べクローズ就労であれば、健常者とおなじ給料で働けるので、生活の質や仕事のやりがいも感じやすくいいメリットもあります。

クローズ就労のデメリット

クローズ就労では配慮がされないなど周囲の人と関係値の構築が非常に築きにくかったり

病気のことについて理解がないのがデメリットのポイントです

病気が理由で働きづらい

クローズ就労だと働きにくさも出てくる可能性があります。障害がある事を周りは知らないので、仕事内容にも特に配慮されず振られてしまいます。病気の特性上難しい仕事もこなして行かなくてはなりません。

なので、そこにすごくストレスを感じやすく仕事を続けるのが難しいと感じてしまい最終的に退社してしまうというケースもあるのです。

通院のための休みが取りにくい

病気が理由で休みは取りづらくなります。周囲に自分が障害であるということは知らないため、通院や定期的に病院に行かなくてはならない場合には、なにか病気をしているのか、など聞かれる可能性もありますし、そこから障害が持っていると言う事がバレる可能性もあります。

また、通院が出来ない状況が続くと病状が悪化する可能性もあるので通院のための休みが取りにくいと言うデメリットがあります。

クローズ就労をおすすめできる人

クローズ就労の場合、障害の配慮がない状況で仕事をこなしていかなくてはならないので、病気が状態が比較的軽い人がオススメです。また、会社の配慮を必要としない人である事も一つの比較対象になります。

この２つが厳しいと実際に働き始めると少し働きづらいなと感じる可能性もあるので、病気が軽く配慮が必要ない人がおすすめです。




クローズ就労をおすすめできない人

クローズ就労をおすすめできない人は、働く上で病気に対する配慮や仕事上での配慮が必要な人にはオススメできません。

病気で通院が必要な場合は必ず会社が配慮してくれないとなかなか理解してもらえる事が難しいからです。そうなるとなかなか病院に通院も出来ずに病状が悪化してしまう可能性もあります。なので配慮が必要だと感じる方にはクローズ就労はおすすめできません。




可能な限りはオープン就労がいい。

障害を持つ方は可能な限りオープン就労がよく、おすすめします。クローズ就労に比べて出来る仕事が少ない事や、給料の面でも低いというデメリットはありますが、配慮がない会社で働き続けるのはすごくストレスがかかります。結局長続きせず退社してしまうなどにも繋がりやすく、また、働く事が辛くなってしまいメンタルを壊してしまう可能性もあるのです。そうなると二次被害になりかねないので、心身共に健康でいるためにも出来ればオープン就労をおすすめします。